令和元年版消費者白書をご存知ですか?!出来れば避けたい不動産トラブル事情・・・

海老名市の不動産エージェントの海老名不動産情報館です。

本日は、令和元年版消費者白書について解説していきたいと思います。

 

本日は少し不動産購入とは違うテーマかもしれませんが、情報をお届け出来ればと思います。

不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思います。

そのような際に、「令和元年版消費者白書」をご確認いただければ幸いです。

本書は消費者庁に寄せられた様々な消費者トラブルと対処法がまとまめられたものです。

個人的には普段、あまり馴染みのない消費者白書ですが、子供をお持ちの方や高齢者を狙っての犯罪などの注意喚起も出されていますので、ぜひ、ご確認下さい。

今回は耐震関係の推進を行っている木耐協で取り上げた内容をもとに情報をお届けしたいと思います。

 

<消費者庁>令和元年版 消費者白書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

概要をご覧になりたい方は下記HPをご参照下さい。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2019_whitepaper_summary.pdf

 

【相談事例】

「保険金を使って住宅を修理する」という業者に修理を依頼。

「災害で壊れたことにして保険金の請求を」とアドバイスを受けた。

しかし、アドバイス通りに保険金を請求し、保険金が支払われた後、業者から多額(30%から40%)の手数料を請求された。

 

「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談件数

<年度別相談件数>
・2014年  631件
・2015年  777件
・2016年  993件[熊本地震]
・2017年 1,159件
・2018年 1,585件[大阪北部地震、平成30年7月豪雨、 台風21号、北海道胆振東部地震]

→ 2018年は2014年比で2.5倍に増加。
また、年齢別では65歳以上が64.9%を占める。

<2018年の地域別相談件数>
・南関東 871件
・北関東 389件
・近畿   64件
・九州北部 50件

→ 災害発生地域ではなく、関東に集中している。

 

国民生活センターでは、こうした被害から住宅所有者を守るためには、地場工務店・リフォーム会社が存在感を示すことが重要としています。

なぜなら、このような業者から連絡があっても、OB様が皆様を信頼していれば、住宅に関する相談は皆様を頼るからです。

皆様もこうした手口を確認し、OB様を犯罪から守りましょう。

また、本白書には、他にも「高齢者の転倒・転落事故例(屋内外)」、「架空請求ハガキの実例」、「簡単に稼げると見せかけた手口の事例」等様々な相談事例が掲載されています。

ぜひ本文をご確認いただき、OB様や社員様、ご家族にもお伝えください。

※消費者白書 第2部第1章
消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2019_whitepaper_0005.pdf

 

若者の相談は賃貸アパート、インターネット利用に関するものが目立つ

15歳から29歳までの若者の消費生活相談をみると、インターネット関連の相談が目立つほか、20歳から29歳までは性別を問わず、賃貸アパート」が最上位に挙がっているようです。

また、20歳代では「フリーローン・サラ金」についての相談も多く寄せられており、 性別にみると、20歳代の男性からの相談が多くなっています。

内容をみると、生活費や遊興費のための借金のほか、多重債務に関する相談等も寄せられています。

女性で は、エステや健康食品等広い意味での美容に関わる相談が多くみられるようです。

<若者の商品・サービス別上位相談件数(2018年)>
・賃貸アパート 5,907件
・デジタルコンテンル(全般) 4,347件
・フリーローン 2,646件

不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思いますので、ぜひ、参考にお役立て下さい。

ご不明点等がございましたら、

海老名市の不動産エージェント、海老名不動産情報館へお気軽にご相談ください。

代表 諏訪信忠

>海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

当社トゥルースは、神奈川県海老名市で2000年に設立された不動産会社です。

当社代表は不動産コンサルティングのプロフェッショナルとして、
宅建士・(公認)不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・CFP・1級FP技能、さらに法務大臣認証ADR調停人認定専門員として
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