次世代住宅ポイントは本当にメリットがあるのか?

海老名市の不動産エージェントの海老名不動産情報館です。

 

本日は、次世代住宅ポイントについて解説していきたいと思います。

 

 

 

消費税10%への増税後の住宅購入等を支援するため、国土交通省は「次世代住宅ポイント」制度を開始しました。

 

実際に、そのポイント発行申請の受付が開始されたようです。

 

<国土交通省>https://www.jisedai-points.jp/

 

「次世代住宅ポイント」とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

 

増税分の負担をポイント還元し、実質的な増税コストを緩和しようという施策になります。

 

そして、この「次世代住宅ポイント」を使って交換できる商品などもHPで公開されています。

 

一見すると家計に優しい制度のようですが、具体的に商品リストを見てみるとやや違和感を覚えます。

 

たとえば、ある家電は28万ポイントで交換可能となっていますが、インターネットで価格を見ると14万円くらいとなっています。

 

他にも7000ポイントで交換できる商品が、店頭では4000円くらいで売られています。

 

「交換できる商品は随時追加されます」となっていますが、現在のリストから見ると、1ポイント=1円という換算にはならないようです。

 

一定の性能以上の新築住宅を購入した際には次世代住宅ポイントが35万ポイントもらえることになっていますが、額面とおり35万円分の得をしたということにはならないようです。

 

増税後にも負担の増加なく住宅が購入できる、というわけではなさそうですね。

 

もちろん、タイミングとして住宅購入が増税後になってしまう方については、積極的にこの「次世代住宅ポイント」をご利用のうえ、負担軽減をはかるべきだと思います。

 

一方で「次世代住宅ポイント」が使えるようになるまで住宅購入を待つという選択はナンセンスです。

 

例えば、個人が所有している不動産の売買については消費税がかかりません。

 

そのため、増税の影響はありません。

 

増税の影響がないため、「次世代住宅ポイント」も適用されません。

 

売主が事業者の場合にだけ、建物価格についてのみ消費税がかかります。

 

「次世代住宅ポイント」は付与されるようになりますが、前述のとおり増税分がカバーできる制度設計とはなっていないことに注意が必要です。

 

 

 

住宅購入において一番大きなコストは「住宅ローンの金利」です。

 

住宅ローン金利が1%あがった場合の影響は、住宅価格の消費税分とはけた違いの影響が出てきます。

 

また、賃貸住宅にお住まいの方の場合には、住宅購入を遅らせることで積み重なる家賃なども追加コストと考えられるでしょうか。

 

住宅ローン金利については、史上まれにみる低金利の状態がまだ続いています。

 

ただ、この金利がいつまで継続するかは予断を許さない状況です。

 

こういった状況を考慮すると、特に時期を待たずに積極的にお住まい探しを進められることをお勧めします。

 

 

 

良い物件が見つかった際には素早い決断が必要になります。

 

あまり物件の数を見ていない場合、本当に良い物件に出会った場合でもすぐに判断ができません。

 

慌ててお住まい購入をすることほどの悪手はありません。

 

イレギュラー要素はないか、割高の物件ではないか、など慎重に判断するべきだと思います。

 

 

 

弊社では、AIによる判定付きで新着情報をお届けする【物件提案ロボ】というアプリもリリースしております。

 

<物件提案ロボ>https://self-in.com/ebina01/robo

 

毎日、ご希望条件の新着情報がメールで届きますので、お住まい探しにとても便利なアプリです。

 

AI評価も付いていますので、割高ではないか、イレギュラー要素がないかなども簡単に判断が可能です。

 

ぜひ先手々々でご準備をされ、失敗しないお住まい探しをしていただければと思います。

 

 

 

ご不明点等がございましたら、

 

海老名市の不動産エージェント、海老名不動産情報館へお気軽にご相談ください。

 

代表 諏訪信忠

>海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

当社トゥルースは、神奈川県海老名市で2000年に設立された不動産会社です。

当社代表は不動産コンサルティングのプロフェッショナルとして、
宅建士・(公認)不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・CFP・1級FP技能、さらに法務大臣認証ADR調停人認定専門員として
競売不動産取扱主任者・相続診断士・敷金診断士の基礎資格を有しております。

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