消費税増税後の住宅の制度

海老名市の不動産エージェントの海老名不動産情報館です。

 

本日は、消費税増税後の住宅の制度について解説していきたいと思います。

 

 

今回は消費税増税後の住宅購入された場合の制度をご案内いたします。

 

 

8%が適用される経過措置とは?

 

8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」となります。

そして、この日までに不動産の「引渡し」を受ける必要があります。

 

正し、請負契約を「2019年3月31日」までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられ8%の消費税で住宅を購入ができます。

 

上記にあてはまらない契約は増税後の取り扱いになります。

その場合は消費税がアップした分、他の税制面でちゃんとカバーするよう検討されています。

 

 

増税後の住宅購入でもトクする「住宅取得支援策」

 

・住宅ローン減税の控除期間を10年?最大13年)(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)

http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

 

・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ

 

・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ

 

・新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

 

 

次世代住宅ポイント制度について

 

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

 

参考資料:次世代住宅ポイント制度

 

http://www1.mlit.go.jp/common/001266526.pdf

 

http://www1.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

 

増税前に購入するかそれとも増税後に購入するかは、よくご検討下さい。

 

 

 

ご不明点等がございましたら、

 

海老名市の不動産エージェント、海老名不動産情報館へお気軽にご相談ください。

 

代表 諏訪信忠

>海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

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