熊本地震が遺した教訓(その2)

海老名市の不動産エージェントの海老名不動産情報館です。

 

本日は、熊本地震が遺した教訓(その2)について解説していきたいと思います。

 

 

 

耐震性へのニーズが高まる

 

8,329戸が全壊という甚大な被害をもたらした熊本地震から本日で3年が経ちます。

 

今回は熊本地震から得られた教訓を前回に続いて皆様にもシェアしたいと思います。

 

震度7が2回発生 震度1以上の地震は4,484回繰り返す余震への対策や、より高い耐震性へのニーズが高まりました。

 

 

▼大地震の発生回数

 

 

 

震度6強以上の地震が7回も発生繰り返し発生した地震によって倒壊する住宅もありました。

 

▼木造住宅の建築時期別被害状況

 

2000年、1981年の前後で耐震性能に大きな開きがありました。

 

1981年~2000年築の木造住宅(いわゆる新耐震基準)であっても「無被害」わずか2割のみでした。

 

▼「1981年~2000年築の木造住宅」に関する動き

国土交通省が「新耐震木造住宅検証法」を取りまとめ、2017年5月に公表されたこの年代の木造住宅を補助金対象とする自治体が増加した。

 

リフォーム推進協議会発行の冊子で、『「81-00年木造住宅」は、現行の耐震基準を満たしていな為、耐震診断が必要』と明記されました。

 

 

参考資料 一般財団法人 日本建築防災協会

 

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/nwcon017/wp-content/uploads/2017/11/8100check2.pdf

 

 

 

▼耐震等級「3」、制震へのニーズが高まる

 

「81-00年木造住宅」は耐震診断を行い耐震性のチェックが必要。

 

また、旧耐震よりも耐震補強を行う事で耐震性が大きく改善できる年代といえる。

 

繰り返す大地震に備えて、耐震だけでなく制震も検討したい。

 

現行耐震かつ耐震等級「3」の住宅の9割が無被害で、1割も軽微な損壊だった。

 

 

▼耐震診断結果調査データー 

 

新耐震基準の「81-00年木造住宅」でも、85.64%の住宅は現行の耐震性(評点1.0)を満たさず。

(出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)

 

 

 

まとめ

 

今から中古戸建てをご検討される際には、上記のデーターを是非ご参考にされて下さい。

 

新耐震基準の年代の戸建であっても、2000年5月以前の木造住宅(いわゆる「81-00年木造住宅」)は、約85%の住宅が現行の耐震性能を満たしていません。

 

「81-00年木造住宅」の年代の中古購入を検討される際には、「耐震診断」を行い、耐震補強計画を作成の上、耐震補強工事をしてお住まいになる事をお勧めします。

 

上記、耐震補強工事の平均金額は、約166万円です。

 

「81-00年木造住宅」で、築20年を超えている場合は、耐震補強工事を行う事を特におすすめします。

 

現行の基準まで耐震改修工事を行い、「耐震基準適合証明書」を取得することにより、築20年を超える住宅を購入しても「住宅ローン減税」「登録免許税の軽減税率」「不動産取得税の軽減」の対象に出来ます。

 

上記税金の軽減措置を受けれる費用は、数十万円~最大二百数十万円と減税効果がかなり大きいです。減税される金額で、耐震補強も出来てしまう事が多いのです。

 

減税も出来て安心も買えることになりますので、行わない選択肢はありません。

 

弊社では、築10年以上の中古戸建てを購入する場合には、購入前の「インスペクション」や「中古住宅の売買瑕疵保険」をまた、「81-00年木造住宅」の中古戸建てを検討する場合には「耐震診断」を検討されることをお勧めしております。

 

巨大地震は日本全国どこでも起き得ます。いつ発生してもおかしくない、大地震に対してどう備えていくのか、やはり考えていかなければいけません。

 

 

 

ご不明点等がございましたら、

 

海老名市の不動産エージェント 海老名不動産情報館へお気軽にご相談ください。

 

代表 諏訪信忠

>海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

当社トゥルースは、神奈川県海老名市で2000年に設立された不動産会社です。

当社代表は不動産コンサルティングのプロフェッショナルとして、
宅建士・(公認)不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・CFP・1級FP技能、さらに法務大臣認証ADR調停人認定専門員として
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