「贈与」以外の親からの援助 注意点

海老名市の不動産エージェントの海老名不動産情報館です。

本日は、「贈与」以外の親からの援助について解説していきたいと思います。

 

住宅を取得する際に、親から資金の援助を受ける場合、他の兄弟との関係などから贈与扱いにできないときは、親からの借り入れとして返済を行う方法や住宅を親との共有名義にするという方法があることを理解しましょう。

 

【1】 親からの借り入れとする場合

親から住宅資金の借り入れを行う場合、手続きを誤ると、その借入金が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があります。

贈与税の課税対象とみなされないためには、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような金銭消費貸借契約書あるいは借用書の作成、返済能力があると認められる借入金額であること、実際に返済していることを証明できる支払い方法をとること(例えば、金融機関からの振り込みを行うこと)などが必要となります。

 

【2】 住宅を親との共有名義にする場合

共有とは、住宅を購入する際に、親と自分が負担した資金額に応じて、住宅を共同で所有することをいいます。

住宅の所有権を登記する場合に、それぞれの資金額に応じた割合で共有登記を行います。

この方法によれば、贈与税の課税対象とはなりませんが、住宅を売却する場合には共有者全員の承諾を得る必要があり、売却が若干難しくなる場合もあります。

相続が発生した場合に親の持ち分を相続することについて他の相続人からの承諾を得られなければ、遺産分割がスムーズに行われないケースもあります。

親の持ち分を自分が相続できるように、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

※公正証書遺言とは、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言をいいます。

ご不明点等がございましたら、

海老名市の不動産エージェント、海老名不動産情報館へお気軽にご相談ください。

代表 諏訪信忠

>海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

海老名エリアを中心とした不動産コンサルティング

当社トゥルースは、神奈川県海老名市で2000年に設立された不動産会社です。

当社代表は不動産コンサルティングのプロフェッショナルとして、
宅建士・(公認)不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・CFP・1級FP技能、さらに法務大臣認証ADR調停人認定専門員として
競売不動産取扱主任者・相続診断士・敷金診断士の基礎資格を有しております。

不動産競売代行サポート・任意売却相談・相続対策などお客様のニーズに合わせて総合的な不動産コンサルティング業務を展開しております。
不動産相談は一人で悩まずプロにおまかせください。

海老名不動産情報館 有限会社トゥルース
TEL 046-292-2404
営業時間/9:00~17:00 定休日/不定期
神奈川県海老名市大谷北2-2-62